随分と間が空いてしまいましたが、これからまた地道に更新を再開していきたいと思います。

さて、シンガポールで法人を設立して事業を開始しようとすると、
避けて通れないのがEmployment Pass、雇用ビザの問題です。
このEmployment Passは通称EPと呼ばれています。
外国人が働く上で必ず必要になるEPですが、かなりハードルが上がっています。

シンガポールでのEP取得、何が難しい？

EPはシンガポール国民からすると「外国人に仕事をあげて、ケシカラン！」となる仕組みなのです。
従って、シンガポール政府も「シンガポールに大きく貢献してくれる人」でないとEPは出ません。
この貢献は以下のような項目で測られます。

• 税金（要は収入が多ければ税金を納めますよね。この税金が貢献とみなされます）
• 特別なスキル、ナレッジ
• 学歴（スキル、ナレッジの証明でもあります）
• 年齢（若い人ほど貢献するだろうと）

このそれぞれの尺度が、かなり厳しくなっているのが現在です。
おおよそ、2015年8月以降はかなり厳しくなっていると言われています。
（実際に、明示されている規制も厳格化されました）

過去の事例（2015年8月より以前の例）を持ち出して色々言われる方がいますが、
はっきり言って、全く参考になりません。2016年夏以降の事例に基いて判断することが必須です。
明示的な規制は変わっていないものの、実務、現場に身を置くものとして、
シンガポール政府のEP発給における選別は相当厳しくなったと感じています。

会社オーナー（取締役）として働く場合

さらに会社のオーナーであった場合、どうなるか。
会社のオーナーであったとしても、その会社に雇われる形を取ってEPを取得する必要があります。
この場合、通常は中小企業に雇われる形になるため、会社として受け入れられる体制があるかどうか、かなり厳しくチェックされることにもなります。

つまり

• 会社の財務（ちゃんと給料支払えるの？儲かって税金シンガポールに納めるの？）
• 雇用（特にシンガポール人雇ってる？じゃないと外人雇っちゃだめ）
• シンガポールとしてありがたい職種（シンガポール人でできるビジネスは、こっちでやります）

といったところを見られるわけです。

従い、会社を設立→EPを取って働こう！という流れは全く問題ないのですが、
EPが出るかどうかはかなり慎重に計画をして進めていく必要があります。
資本金もそれなりに積んで、如何に自社のビジネスがシンガポールにとって意義があるものか、
アピールを明らかにして、更に雇用もする予定ですよ、と言えるくらいのビジネスプランが要ります。

大企業に雇われて働く場合

では大企業に雇われる場合はどうでしょうか。
これは会社としての論点は大きく減り、

• 他にシンガポール人雇ってるか

以外に大きな論点は無いと思います。

あとはほぼ個人の勝負になります。

• シンガポール人に出来ないスキル、学歴があり
• 高い給料を取れている

今からシンガポールでEP応募する場合は？

当社にご相談下さい。笑
という本気の（？）冗談はおいておいて、まずはしっかり調査をすることが必要です。
実際にご自身の仕事（同クラスの会社・同クラスのポジション）で、
どういう待遇・バックグラウンドの方にEPが出ているか を調べて、
それに見合うアプリケーションを用意して万全の体制で望みます。

万が一、却下（Reject）されてしまった場合も慌てず、状況を確認して、
適切な異議申し立て（Appeal）をする必要があります。

こうしたプロセスは正直言って事例を持っている専門家が有利なので、
採用エージェント／ヘッドハンター経由で応募している場合はまず彼らに相談が必須ですし、
雇用元の会社、あるいはその会社が契約している会計事務所や人事コンサルに相談しましょう。

今はシンガポール政府がかなりシビアになっているタイミングですので、
EP取得は簡単ではありません。
ただ、やるべきことをしっかりやれば、異常に難しいわけではありませんので、
落ち着いて進めて行って下さいね。

＞＞シンガポールの法人設立や雇用ビザの申請は、シンガ・カンパニー・サービスまで。