さて、前回記事ではシンガポールでの会社設立の必須要件を議論してきました。今回はそこから、日本人／日本の株式会社が実際にシンガポールで法人（Private Limited）を設立する際、何に特に注意をしないといけないか、掘り下げてみます。
実はシンガポールは、政府を挙げて世界中から企業を誘致しています。例えば、Jetroではこのように解説されています。技術や知識を持った貴重な人材が入って来やすいようビザ発給の仕組みを整え、研究機関や研究資金等の受け皿を用意し、そして、外国人も会社を設立しやすいように法律やオペーレションが整備されているのです。従い、基本的にはかなり容易に会社が設立できると思って差し支えありません。※特に外国人が日本で会社を設立する苦労を考えると、極めて簡単です。こちらでは、 日本人の雇用や費用支出についての実質的なハードルがあることに触れられています。私も調べたわけではないので確たることは言えませんが。
さて、さはさりながら、シンガポールという異国の地で会社設立というのは、当然それなりにドキドキするプロセスです。少しでも安心頂けるよう、ポイントを列挙します。
１）信頼のおけるLocal Director（ローカルダイレクター、現地取締役）を見つける
ローカルダイレクターが一人以上いないと、シンガポールでは会社が設立できず、また維持できません。一番簡単なのは、Secretary Firmや会計事務所等から、会計士をプロとして雇い入れることです。この場合、ローカルダイレクターとして取締役になる方は”Nominee Director（ノミニーダイレクター、名義貸し取締役）” と呼ばれ、実際の取締役会での決議には参加せず（他取締役を追認するのみ）、業務も行いません。メリットは、妙なことをされるおそれがないこと、デメリットはコストがかかることです。
二番目は、友人等で名義を貸してくれる人を見つけることです。注意しないといけないのは、名義貸しとは言え、法的な責任が発生することです。仮に会社が何らかの咎めを受けることになったり、弁済や債務が発生した場合、その友人にも迷惑がかかります。逆も然りで、その友人が何らかの問題を起こすとそれも会社に帰ってきます。メリットは、コストがかからないこと、デメリットは関係の無い人をビジネスに巻き込むことです。
三番目は、現地パートナーや従業員をローカルダイレクターにすることです。これも２番めと同じリスクを抱えます。より経済的なつながりで人を巻き込むため、 よっぽど信頼できる人でないと、金銭的なトラブルに繋がる恐れがあります。それを見越して、契約などでがっちり縛る・・・ということになると、結局法務等のコストがかかり、プロを雇う方が安く・簡単に済むかも知れません。
上記のように、ローカルダイレクターを押さえるというのが最初のハードルです。一旦会社が設立できれば、現地に駐在する日本人取締役がその会社に雇われる形でEmployment Pass（EP、就労ビザ） を得て、その会社のローカルダイレクターとなることができます。上記ローカルダイレクターは会社を設立して、EPを受け取るまでの一時的な策とする方が良いでしょう。もちろん、信用できるローカルダイレクターを得ていれば、そのまま協力を仰ぐのは問題ありません。
２）銀行口座開設
ビジネスを進めていく上で欠かせないのが銀行口座です。しかし、現在シンガポールでは法人口座の開設がシビアに審査されます。これは、非合法な取引を未然に防ぐ目的で、規制が強化されているからです。
シンガポールは法人税率が極めて低い（最大で17％）ため、脱税目的で資産をシンガポールに逃避させるケースがあるため、そうした実態の無い、脱税口座／トンネル会社を作らせないようにしています。また、シンガポールは金融センターでもあり、資金を移すのが容易に行えます。海外送金、海外送金の受領、何れも非常に簡単かつリーズナブルにできます。その利便性が、マネーロンダリングにも使われる恐れがあり、シンガポール政府はこうした非合法取引に目を光らせ、金融センターとしてのポジションに傷がつかないよう、銀行を規制しています。
そうしたシビアな銀行の審査をパスして口座を開設するには、どういった要件があるのでしょうか。残念ながら、銀行側は公にはしておらず、推測するしかありません。私の経験に基くと、一つは資本金です。十分なお金が無いと銀行としての収益が上がる可能性もありませんので、資本金が少ないケースでは開設を拒否されることがあります。
もう一つはバックグラウンドです。例えば、小売業の会社と、金融業（トレーディング）であれば、どちらがマネーロンダリングに使い易いか一目瞭然、金融業です。この場合、参照できる資料（例えば親会社、株主、取締役のバックグラウンド、日本での登記簿謄本や事業実態説明）が必要になることもあります。ご自身の会社、株主の背景がチェックされることもある、と覚悟をしておくのが現実的です。こうした観点から、株主構成や取引などは（特に最初は）できるだけシンプルかつ説明可能にしておくのが望ましいと言えます。
色々と書いて来ましたが、基本的にはシンガポールでの会社設立は極めて容易ですし、会社自体は維持費もそこまでかかるわけではありません。 うまくこうした難所を乗り越えて、シンガポールで会社を設立するメリットを享受できるようにしていきたい所です。
実はシンガポールは、政府を挙げて世界中から企業を誘致しています。例えば、Jetroではこのように解説されています。技術や知識を持った貴重な人材が入って来やすいようビザ発給の仕組みを整え、研究機関や研究資金等の受け皿を用意し、そして、外国人も会社を設立しやすいように法律やオペーレションが整備されているのです。従い、基本的にはかなり容易に会社が設立できると思って差し支えありません。※特に外国人が日本で会社を設立する苦労を考えると、極めて簡単です。こちらでは、 日本人の雇用や費用支出についての実質的なハードルがあることに触れられています。私も調べたわけではないので確たることは言えませんが。
さて、さはさりながら、シンガポールという異国の地で会社設立というのは、当然それなりにドキドキするプロセスです。少しでも安心頂けるよう、ポイントを列挙します。
１）信頼のおけるLocal Director（ローカルダイレクター、現地取締役）を見つける
ローカルダイレクターが一人以上いないと、シンガポールでは会社が設立できず、また維持できません。一番簡単なのは、Secretary Firmや会計事務所等から、会計士をプロとして雇い入れることです。この場合、ローカルダイレクターとして取締役になる方は”Nominee Director（ノミニーダイレクター、名義貸し取締役）” と呼ばれ、実際の取締役会での決議には参加せず（他取締役を追認するのみ）、業務も行いません。メリットは、妙なことをされるおそれがないこと、デメリットはコストがかかることです。
二番目は、友人等で名義を貸してくれる人を見つけることです。注意しないといけないのは、名義貸しとは言え、法的な責任が発生することです。仮に会社が何らかの咎めを受けることになったり、弁済や債務が発生した場合、その友人にも迷惑がかかります。逆も然りで、その友人が何らかの問題を起こすとそれも会社に帰ってきます。メリットは、コストがかからないこと、デメリットは関係の無い人をビジネスに巻き込むことです。
三番目は、現地パートナーや従業員をローカルダイレクターにすることです。これも２番めと同じリスクを抱えます。より経済的なつながりで人を巻き込むため、 よっぽど信頼できる人でないと、金銭的なトラブルに繋がる恐れがあります。それを見越して、契約などでがっちり縛る・・・ということになると、結局法務等のコストがかかり、プロを雇う方が安く・簡単に済むかも知れません。
上記のように、ローカルダイレクターを押さえるというのが最初のハードルです。一旦会社が設立できれば、現地に駐在する日本人取締役がその会社に雇われる形でEmployment Pass（EP、就労ビザ） を得て、その会社のローカルダイレクターとなることができます。上記ローカルダイレクターは会社を設立して、EPを受け取るまでの一時的な策とする方が良いでしょう。もちろん、信用できるローカルダイレクターを得ていれば、そのまま協力を仰ぐのは問題ありません。
２）銀行口座開設
ビジネスを進めていく上で欠かせないのが銀行口座です。しかし、現在シンガポールでは法人口座の開設がシビアに審査されます。これは、非合法な取引を未然に防ぐ目的で、規制が強化されているからです。
シンガポールは法人税率が極めて低い（最大で17％）ため、脱税目的で資産をシンガポールに逃避させるケースがあるため、そうした実態の無い、脱税口座／トンネル会社を作らせないようにしています。また、シンガポールは金融センターでもあり、資金を移すのが容易に行えます。海外送金、海外送金の受領、何れも非常に簡単かつリーズナブルにできます。その利便性が、マネーロンダリングにも使われる恐れがあり、シンガポール政府はこうした非合法取引に目を光らせ、金融センターとしてのポジションに傷がつかないよう、銀行を規制しています。
そうしたシビアな銀行の審査をパスして口座を開設するには、どういった要件があるのでしょうか。残念ながら、銀行側は公にはしておらず、推測するしかありません。私の経験に基くと、一つは資本金です。十分なお金が無いと銀行としての収益が上がる可能性もありませんので、資本金が少ないケースでは開設を拒否されることがあります。
もう一つはバックグラウンドです。例えば、小売業の会社と、金融業（トレーディング）であれば、どちらがマネーロンダリングに使い易いか一目瞭然、金融業です。この場合、参照できる資料（例えば親会社、株主、取締役のバックグラウンド、日本での登記簿謄本や事業実態説明）が必要になることもあります。ご自身の会社、株主の背景がチェックされることもある、と覚悟をしておくのが現実的です。こうした観点から、株主構成や取引などは（特に最初は）できるだけシンプルかつ説明可能にしておくのが望ましいと言えます。
色々と書いて来ましたが、基本的にはシンガポールでの会社設立は極めて容易ですし、会社自体は維持費もそこまでかかるわけではありません。 うまくこうした難所を乗り越えて、シンガポールで会社を設立するメリットを享受できるようにしていきたい所です。
