少し間が空いてしまいましたがまたメリットについて考えてみます。私は元々アジアで起業を考えており、どこに会社を作るべきか考えた結果、シンガポールに会社を設立しました。その大きな理由の一つに、会社の設立手続きの簡単さ、創業のし易さがあります。
法人を開設する際における心配というと、資本金一杯つまないと駄目?手続きは面倒じゃない?時間かかる?といったところでしょうか。更に海外になると、規制はどうなってるの?などでしょうか。(何か質問があれば是非)
資本金一杯つまないと駄目?
A:法律上は1ドルから。但し実際は、銀行口座の開設時等、「疑わしくない会社であるか」「取引をしてメリットがある会社か」を見られることを想定すると、1万ドルくらいが実質の最低かと感じています。これは友人の会社で、資本金1ドル会社が複数の銀行から口座開設を断られた経験に基いています。※口座開設を断られるのは資本金だけではないですが。
手続きは面倒じゃない?
A:極めて簡単です。シンガポール人/シンガポール永住権保有者は自分でオンラインで会社設立ができてしまいます。これは日本人的感覚からすると驚きですよね。我々日本人は基本的に免許を持った会計・セクレタリーサービス(日本で言う会計事務所・司法書士事務所)に依頼して必要な情報・書類を出せば、割りと簡単に開設できます。会社設立だけであれば、シンガポールに来る必要すら無かったりします。
時間かかる?
A:すぐできます。なにせ、オンラインで完結するものですので。実際の事務作業等考えても、1週間もかからないと思います。会計・セクレタリーサービスを通じて早ければ当日、現実的な所で数日、というところでしょうか。
規制はどうなってるの?
A:我々日本人のように、外国人であってもシンガポール法人の100%オーナーになることができます。複数の会社を所有することもできますし、制限はありません。そんなハードルの低さもあって、多くの外国企業・外国人が会社を設立しているのです。
では面倒はないの?
A:ただし、唯一の規制と言えそうなものが、「ローカルダイレクター(現地取締役)」です。シンガポール法人は全て、1人以上のローカルダイレクターが必要です。ローカルダイレクターは、シンガポール人/シンガポール永住権保有者/その会社からEP(Employmentpass、就労ビザ)を受けたダイレクター、の何れかが就任可能です。
会社設立の前は、会社からEPを発行できないため(会社が存在していないため)、何らかの形でシンガポール人/シンガポール永住権保有者をダイレクターに据える必要があります。 また、各種手続き(例:納税や決算の登記)においても、ローカルダイレクターのみがオンラインで行えます。(他に、前述の免許を保有した会計・セクレタリーサービスも行えます)
こうした仕組みを使って、シンガポール政府は国民にうまーくお金を落とすよう誘導しているのですね。 まとめると、シンガポールでの会社設立は非常に上手く出来ていて、基本外国人ウェルカム!ただし、シンガポール国民にお金落としてね!!となっています。シンガポール政府、恐るべし。
法人を開設する際における心配というと、資本金一杯つまないと駄目?手続きは面倒じゃない?時間かかる?といったところでしょうか。更に海外になると、規制はどうなってるの?などでしょうか。(何か質問があれば是非)
資本金一杯つまないと駄目?
A:法律上は1ドルから。但し実際は、銀行口座の開設時等、「疑わしくない会社であるか」「取引をしてメリットがある会社か」を見られることを想定すると、1万ドルくらいが実質の最低かと感じています。これは友人の会社で、資本金1ドル会社が複数の銀行から口座開設を断られた経験に基いています。※口座開設を断られるのは資本金だけではないですが。
手続きは面倒じゃない?
A:極めて簡単です。シンガポール人/シンガポール永住権保有者は自分でオンラインで会社設立ができてしまいます。これは日本人的感覚からすると驚きですよね。我々日本人は基本的に免許を持った会計・セクレタリーサービス(日本で言う会計事務所・司法書士事務所)に依頼して必要な情報・書類を出せば、割りと簡単に開設できます。会社設立だけであれば、シンガポールに来る必要すら無かったりします。
時間かかる?
A:すぐできます。なにせ、オンラインで完結するものですので。実際の事務作業等考えても、1週間もかからないと思います。会計・セクレタリーサービスを通じて早ければ当日、現実的な所で数日、というところでしょうか。
規制はどうなってるの?
A:我々日本人のように、外国人であってもシンガポール法人の100%オーナーになることができます。複数の会社を所有することもできますし、制限はありません。そんなハードルの低さもあって、多くの外国企業・外国人が会社を設立しているのです。
では面倒はないの?
A:ただし、唯一の規制と言えそうなものが、「ローカルダイレクター(現地取締役)」です。シンガポール法人は全て、1人以上のローカルダイレクターが必要です。ローカルダイレクターは、シンガポール人/シンガポール永住権保有者/その会社からEP(Employmentpass、就労ビザ)を受けたダイレクター、の何れかが就任可能です。
会社設立の前は、会社からEPを発行できないため(会社が存在していないため)、何らかの形でシンガポール人/シンガポール永住権保有者をダイレクターに据える必要があります。 また、各種手続き(例:納税や決算の登記)においても、ローカルダイレクターのみがオンラインで行えます。(他に、前述の免許を保有した会計・セクレタリーサービスも行えます)
こうした仕組みを使って、シンガポール政府は国民にうまーくお金を落とすよう誘導しているのですね。 まとめると、シンガポールでの会社設立は非常に上手く出来ていて、基本外国人ウェルカム!ただし、シンガポール国民にお金落としてね!!となっています。シンガポール政府、恐るべし。