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シンガポールでの会社設立、運営、その他日々の生活について書くブログです。

カテゴリ: シンガポール ビザ

前回のシンガポールEP事情からかなり時間が経ちましたのでアップデートです。基本事項は前回記事をこちらからご確認下さい。

シンガポールでのEP取得、最近どうなの?

EP取得の現状ははっきり言って「極めて厳しい」です。
2015年頃(与党が議席を減らしたタイミング)からかなり大きく方向性が変わったことは前回記事でお話したとおりです。そこからさらに、取得へのハードルが上がったと言って差し支えないかと思います。具体的に起きていることを見ながら、今の状況を整理します。

民族によっては普通にはEPが取れない!

国によってはそもそもEPが出ない、ということがあります。シンガポールでは民族のバランスを取るため、特定国民/民族が増えすぎないようにコントロールされています。そのため、流入の多いインド系はEP取得が難しく、逆に全体としてもっと必要な中華系民族は取りやすい、という状況にあります。耳にしたところでは、インド系は12,000ドル以上の月収がないとEPが出ない、とも言われています。※12,000ドルはおよそ月100万円、ボーナスや手当 は含まれない固定月給で100万円というと相当な高給取りですよね。既に多数いる民族については、高給が取れる特別な人材しか入ってきてほしくない、というのがシンガポール政府のメッセージなのです。

幸いに日本人については民族バランス的にそこまで厳しい状況ではありませんが、4万人を超える日本人が住んでいる状況からすると、日本人向けのEPも間違いなくタイトになっていると言えます。シンガポールが求めている、高度な技術をもたらす人材/事業であれば厚遇されそう(EPが出やすい)と言えますが、そうでない場合(例えば、ローカル人材で賄えそうなりテールビジネス)はどうやってEPを得るか、戦略的なアプローチが必要です。

EP有効期限でも安穏としていられない!

これまでは、申請→取得→更新・・・と続くプロセスにおいて、最初の取得と更新が難しい、ということがありました。そこに加えて更に、”監査”が入るケースが多発しています。具体的には、取得したEPの有効期間内に、MOM(Ministory of Manpower、日本で言う厚生労働省)から雇用実態や事業実態のチェックが入るようになっています。

こうした監査においては、
  • 雇用と勤務の実態
  • 会社の財務状況
  • 会社の事業実態
といった点がチェックされています。シンガポール政府としては、本当にシンガポールにいて、良いビジネスをしているのかどうか、シンガポールに貢献しているのかどうかをチェックしている、と思われます。

シンガポールでEP取得、滞在/移住は難しい?

簡単ではないのは確かです。ただし、アピールできる要因が様々あるケースでは、むしろスムーズにEPが取れているケースも散見されます。例えば以下のような要因です。
  • ビザ取得者の給与
  • ビザ取得者のバックグラウンド
  • 会社のシンガポール貢献度合い(事業的なもの、財務的なもの、雇用的なもの)
こうしたポイントを押さえて、計画的にEP申請、MOMとの交渉をすることでEP取得の可能性は高められます。いくら外国人労働者を招き入れにくくなったとは言え、シンガポール政府は労働力が不足しているとの認識があるため、必要な労働者にはEPを出すのです。

現在のシンガポールビザ取得における注意点

これは、当社にご相談下さい。笑
といういつもの(?)冗談はおいておいて、まずちゃんとしたプランニングが必要です。過去・現在のEPの状況を加味して、またアプリカント(ビザ申請者)の状況、会社の状況を正確に押さえた上で、計画を立てます。何を言うべきで、何を言うべきでないか。言ってみればMOMに対するプレゼンのプランニングです。

一言で言えば、「何故このビザ申請者をシンガポールに招かないといけないのか」をシンガポール政府の立場に立って考える、そしてシンガポールが受け入れやすいよう、コミュニケーションを設計する、ということが必須です。

また、とにかく早く、というオーダーが多いのですが、早く通したいのであればより多くの情報から、厳選した情報を準備することになります。難しい状況での申請になるため、緻密に準備し、申請をすることが必要です。(なので、当社でも考えることが多く、申請だけ出していればよかった時代に比べると負荷の高いプロセスになりました。楽はできません!)

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随分と間が空いてしまいましたが、これからまた地道に更新を再開していきたいと思います。

さて、シンガポールで法人を設立して事業を開始しようとすると、
避けて通れないのがEmployment Pass、雇用ビザの問題です。
このEmployment Passは通称EPと呼ばれています。
外国人が働く上で必ず必要になるEPですが、かなりハードルが上がっています。

シンガポールでのEP取得、何が難しい?

EPはシンガポール国民からすると「外国人に仕事をあげて、ケシカラン!」となる仕組みなのです。
従って、シンガポール政府も「シンガポールに大きく貢献してくれる人」でないとEPは出ません。
この貢献は以下のような項目で測られます。
  • 税金(要は収入が多ければ税金を納めますよね。この税金が貢献とみなされます)
  • 特別なスキル、ナレッジ
  • 学歴(スキル、ナレッジの証明でもあります)
  • 年齢(若い人ほど貢献するだろうと)
このそれぞれの尺度が、かなり厳しくなっているのが現在です。
おおよそ、2015年8月以降はかなり厳しくなっていると言われています。
(実際に、明示されている規制も厳格化されました)

過去の事例(2015年8月より以前の例)を持ち出して色々言われる方がいますが、
はっきり言って、全く参考になりません。2016年夏以降の事例に基いて判断することが必須です。
明示的な規制は変わっていないものの、実務、現場に身を置くものとして、
シンガポール政府のEP発給における選別は相当厳しくなったと感じています。

会社オーナー(取締役)として働く場合

さらに会社のオーナーであった場合、どうなるか。
会社のオーナーであったとしても、その会社に雇われる形を取ってEPを取得する必要があります。
この場合、通常は中小企業に雇われる形になるため、会社として受け入れられる体制があるかどうか、かなり厳しくチェックされることにもなります。

つまり
  • 会社の財務(ちゃんと給料支払えるの?儲かって税金シンガポールに納めるの?)
  • 雇用(特にシンガポール人雇ってる?じゃないと外人雇っちゃだめ)
  • シンガポールとしてありがたい職種(シンガポール人でできるビジネスは、こっちでやります)
といったところを見られるわけです。

従い、会社を設立→EPを取って働こう!という流れは全く問題ないのですが、
EPが出るかどうかはかなり慎重に計画をして進めていく必要があります。
資本金もそれなりに積んで、如何に自社のビジネスがシンガポールにとって意義があるものか、
アピールを明らかにして、更に雇用もする予定ですよ、と言えるくらいのビジネスプランが要ります。

大企業に雇われて働く場合

では大企業に雇われる場合はどうでしょうか。
これは会社としての論点は大きく減り、
  • 他にシンガポール人雇ってるか
以外に大きな論点は無いと思います。

あとはほぼ個人の勝負になります。
  • シンガポール人に出来ないスキル、学歴があり
  • 高い給料を取れている
というのが一番大事です。若いほうが良いというのもあります。

今からシンガポールでEP応募する場合は?

当社にご相談下さい。笑
という本気の(?)冗談はおいておいて、まずはしっかり調査をすることが必要です。
実際にご自身の仕事(同クラスの会社・同クラスのポジション)で、
どういう待遇・バックグラウンドの方にEPが出ているか を調べて、
それに見合うアプリケーションを用意して万全の体制で望みます。

万が一、却下(Reject)されてしまった場合も慌てず、状況を確認して、
適切な異議申し立て(Appeal)をする必要があります。

こうしたプロセスは正直言って事例を持っている専門家が有利なので、
採用エージェント/ヘッドハンター経由で応募している場合はまず彼らに相談が必須ですし、
雇用元の会社、あるいはその会社が契約している会計事務所や人事コンサルに相談しましょう。

今はシンガポール政府がかなりシビアになっているタイミングですので、
EP取得は簡単ではありません。
ただ、やるべきことをしっかりやれば、異常に難しいわけではありませんので、
落ち着いて進めて行って下さいね。

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